2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
ロヒンギャ問題は日本ではそれほど報道されておりませんが、国際社会、特にイスラム諸国の間では非常に高い関心が持たれています。余りにも国軍寄りの姿勢を続けていると、国際社会における日本の平和国家のイメージが損なわれるということが懸念されます。 ロヒンギャ問題、そして今年のクーデターと、その後の国軍による市民の虐殺と続いています。
ロヒンギャ問題は日本ではそれほど報道されておりませんが、国際社会、特にイスラム諸国の間では非常に高い関心が持たれています。余りにも国軍寄りの姿勢を続けていると、国際社会における日本の平和国家のイメージが損なわれるということが懸念されます。 ロヒンギャ問題、そして今年のクーデターと、その後の国軍による市民の虐殺と続いています。
このロヒンギャ問題というのは、日本ではそれほど注目されていないかもしれませんが、国際社会、特にイスラム諸国の間で非常に注目されている問題です。 こういった問題への対処を誤ると、もともとラカイン州で武力衝突を起こしている武装勢力とパキスタンやバングラデシュの反政府組織、テロ組織との関係も報道されておりますので、こういった問題への対処は、テロ対策、そういった観点からも重要だと思います。
また、今、シリアあるいはイラクといったところでＩＳの戦闘員として戦っていた、そういう人がだんだんとそうした地域から本国へ戻るという状況がございまして、特にアジアでも、アジアのイスラム諸国にＩＳの戦闘員が戻り始めているという現実がございます。
だから、そういう意味で、残念なことに、トランプ大統領が、先ほど言っていただいた日本政府の公式な立場というのは核合意の維持ということでありますけれども、それに反するような行為を行う、そしてまた、今言いました、世界全体、また、中東諸国にとどまらず、イスラエル対イスラム諸国というような構図を招いてしまう、こういうトランプ大統領の、米国の行動というものについては、私自身は深く本当に懸念をしているところであります
実際、国連、欧米、イスラム諸国は、人権侵害を明確に非難しております。明確に非難している。 それから、大変残念なことだったんですけれども、本年の十一月十六日に国連総会第三委員会で採択されたロヒンギャの迫害を非難する決議でも、百三十五カ国が賛成する中で、欧米は賛成したんですけれども、日本は棄権をしてしまいました。 ちょっとこの問題について、人権侵害という言葉は使えないですか。
○アントニオ猪木君 最後に、今、喫煙の問題がテレビでも毎日報道されていますが、たばこの歴史は、御存じのとおりコロンブスが持ち帰って世界に広がったということで、イスラム諸国ではふだんはそこまで規制はきつくはないと思うんですが、ラマダン期間中の喫煙は不作法とみなされています。
これは、ムスリムの、イスラム諸国会議機構に加盟している五十七カ国の出身者、これに対する身元把握を目標にした大規模調査であります。 これは警察庁にお聞きしたいんですけれども、二〇一〇年の十月に、この問題について警察が収集、作成した捜査資料がインターネット上に流出をした、こういう事件がありました。これは間違いありませんね。
それから、四ページの、イスラム教徒、いわゆるムスリム監視事件においては、警察が、我が国に居住するイスラム諸国会議機構に加盟する五十七カ国の出身者全員の身元把握を目標にして、大使館員を含むムスリムに対する情報収集活動を行ったというものです。これはまさに、犯罪の嫌疑も何もない段階でムスリム全体をテロ予備軍というふうに勝手に決めつけて情報収集を行う、プライバシーを侵害するというものでした。
その中で、カナダは、テロリズムは別個の問題であるので適当でない、パキスタンは、非同盟諸国会合やイスラム諸国会合などにおいて、首脳レベルで、これが民族自決闘争と区別されるべきことが合意をされている、本条約でテロリズムについて扱うことは非常に危険であると述べています。
パキスタンは、テロリズムについては非同盟諸国会合やイスラム諸国会合などにおいて首脳レベルでこれが民族自決闘争と区別されるべきことが合意されており、本条約でテロリズムについて扱うことは非常に危険であると、そう述べています。フランスは、本条約の対象にテロリズムを含めることはテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねないと述べているんですね。
しかも、そういう意味では、イランに対しての核合意の見直し、つまり、イランにあえて要するに緊張関係をつくって、イランの原油の生産量が減ってもいいというふうな姿勢を取る、あるいは、親イスラエルということで中東のアラブ諸国というかイスラム諸国全体との緊張関係を増してもいいという考え方になっているというのは、やはりこれは中東の原油に依存する必要性が低下しているということもやっぱり大きな要因というふうに私は考
テロリスト犯罪は組織犯罪の範疇から除外されることになった、これにはトルコ、エジプトなど若干のイスラム諸国から不満の声が表明されたが、国際組織犯罪防止条約は一連の国際テロ防止条約とは区別されて普通犯罪に対処する条約に位置づけられることになったということであります。 つまり、国連がＴＯＣ条約を採択するに当たっては、テロを対象に入れるかどうか、これは確かに議論がありました。
○参考人（河東哲夫君） トランプ大統領のいろんな政策が、特に西欧諸国であるとか、それからユダヤ人社会の間であるとかイスラム諸国の一部で懸念を呼んでいることはいろいろ報道で承知しております。ただ、この前のトランプ大統領の大統領令というものはアメリカの裁判所によって否定されたんで、これからまだどうなるか分からないところであると思います。
ＩＳＩＬなどのテロに対しては、最前線で過激主義と対峙している穏健イスラム諸国を非軍事分野で全力で支援していきます。食糧、医療などの難民、避難民に対する人道支援を一層拡充し、開発支援とも連携させてまいります。
○原田（義）委員 先ほど鳥越先生から、イスラムから始まりましていろいろお話がありましたけれども、ただ非常に気になりますのが、何となく集団的自衛権ができれば日本の軍隊が世界の裏までアメリカと一緒に行くのではないか、さすればイスラム諸国から非常に嫌われ、危険がられて日本が危なくなるのではないかと。その間には相当な因果関係の離れといいますか、そんな感じがいたします。
○安倍内閣総理大臣 日本は、過激主義と相対峙している穏健派イスラム諸国を支援しております。それは例えば、難民、避難民支援。中身としては、食糧やあるいは医療品、そうしたものをしっかりと供給をしていくなどの非軍事的な人道支援を行っているわけでございますが、そのことによって我々は今高い評価を受けているわけでありますし、我々が最も得意とする分野と言ってもいいと思います。
○政府参考人（松島浩道君） 確かに委員おっしゃいますように、もちろん輸出市場としてそういったイスラム諸国、大変有望な市場でありますが、それに加えまして、国内におきましてもイスラム圏から来られている観光客の方々、また日本で働いていらっしゃる方々、たくさんいらっしゃいますので、そういった方々に対してハラール認証を受けた食品の供給というのは非常に大事なことだと考えてございます。
それから、最後にもう一点だけ申し上げますが、実はアメリカも、軍事力の行使だけではなくて、ある程度イスラム諸国も含めたこういった非軍事面でのテロ対策の枠組みができないか、実際に動き始めたわけですけれども、そこにイラク戦争が起こり、それが頓挫してしまったということがあるわけですね。
我が国としては、活力に満ち、また安定した中東を取り戻すために、まさに過激主義との最前線で対峙をしておる穏健なイスラム諸国、こうした国々を支援すべく、人道支援など非軍事分野において貢献をしてきております。
私は、日本はそうであってはならないと、このように思うわけでありまして、大切なことは、過激主義と最前線で直面している穏健イスラム諸国を日本も国際社会の責任ある一員として支援をしていく、彼らは一人ではない、我々も一緒にいるというメッセージを出し続けていくことではないかと、このように思います。
しかし、私はヨルダンの国王と会談を行い、しっかりと、このＩＳＩＬこそ、この動きを止めていくことこそ、イスラム穏健派、イスラム諸国の責任であると自分は考えているということをはっきりとおっしゃっておられたわけであります。そういう諸国をこそ私たちは応援していかなければいけない。そのヨルダンに対して、難民を受け入れている、私たちが支援を表明していくということは当然ではないですか。